男女賃金格差　長野県､2024年は大幅改善　都道府県別12位に

　長野県内の2024年の男女賃金格差は全国12位の78・2で、45位だった前年から5・4ポイント縮小し、大幅に改善した。県労働雇用課は「過去5年の平均で見れば、まだまだ全国的にも下位」と受け止め、格差解消に向けた関連事業を推進する考えだ。

　24年の男性の月額賃金は32万4200円、女性は25万3400円だった。同課によると、製造業が盛んな県内はもともと、男性が役職に就くことが目立つ一方、非正規雇用の女性が多いことなどから賃金格差が大きい。大幅改善の背景は「不明」としている。

　県内の賃金格差は現在の推計方法になった06年には68・2（全国20位）だった。12年以降は71を下回ることはなかったが、22年の75・5（同31位）が最高で全国28～45位と低迷していた。

　こうした状況も踏まえ、県は15年度から、さまざまな生き方に合わせた働き方ができる企業などを認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」を始めた。23年度には企業や自治体のリーダーが、ジェンダー平等実現や女性活躍推進に取り組む「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」を発足。24年度には男性の育児休暇取得を促す事業も始めた。

　26年度は新たに、企業の役員候補となる女性人材と企業をマッチングしたり、女性管理職比率の目標を達成した企業に奨励金を支給したりする事業に取りかかる方針だ。県労働雇用課は「女性が働き続けられる環境づくりに取り組んでいく」としている。(2026年2月15日配信)