新型コロナ学級閉鎖「欠席20％」に　長野県教委、条件緩和

　県教育委員会は１日、県立学校で新型コロナウイルス感染者が確認された場合の学級閉鎖の条件を緩和した。新しい条件として「欠席者の割合がおおむね２０％」を県立学校に通知。従来は「５日以内に感染者２人（感染した１人の最終登校日から５日経過するまでに２人目の感染が確認された場合）」などだった。市町村教委にも通知した。
　感染「第８波」で感染者が増える中、条件を緩和して学級閉鎖を極力抑えて教育活動を継続するとともに、保護者が仕事に行けず社会活動に影響が出る事態を避ける。
　中山間地の小学校に多い小規模の学級については「おおむね２０％」の感染が確認されても、それぞれの感染経路に関連がない場合や他の児童生徒に感染する恐れがない場合は「必ずしも学級閉鎖を行う必要はない」とした。
　学年・学校閉鎖は条件を変えず「複数の学級を閉鎖するなど学年内で感染が広がっている可能性が高い場合」「複数の学年を閉鎖するなど学校内で感染が広がっている可能性が高い場合」を継続。学級閉鎖を含む閉鎖期間も「陽性者の最終登校日から５日を経過するまで」を維持した。
　県教委は「看護師や介護施設勤務の保護者が学級閉鎖によって勤務できなくなる状況がある。医療活動への影響も配慮した」（保健厚生課）と説明。オミクロン株は「感染力は高いものの、若者の重症化リスクは低い」ことも条件緩和の理由に挙げた。
　県教委によると、１日時点で学級閉鎖がある小学校は３６校、中学校は１０校、特別支援学校は３校、高校は１７校。感染拡大とともに１１月に入って急増し、１１～１７日の１週間平均で計１１０校に。２５日～１２月１日までの１週間平均は計８８校。保健厚生課は「高止まりの状態」とみている。
　県教委は学級閉鎖の条件を緩和した一方、保護者に対しては、感染症対策の徹底とともに、日々の健康観察で児童生徒や家族の体調に異変があった場合は登校を控えることなどを求める。(2022年12月２日配信）