長野県への移住相談　８年連続全国トップ　1万8184件 過去最多

　２０２２年度に長野県と県内市町村が受け付けた移住相談の件数は計１万８１８４件に上り、調査を始めた１５年度以降で最多だったことが１７日、総務省のまとめで分かった。市町村分を含めた都道府県別では８年連続のトップ。全国の相談件数も過去最多の３７万３３２件となった。

　長野以外では兵庫が１万７９２１件で２番目、福島が１万７２６７件で３番目に多かった。総務省は、新型コロナウイルス流行を機に地方移住への関心が高まり、その後の行動制限の緩和でイベントが開きやすくなった―と分析。都道府県が常設する相談窓口も計１７６カ所に広がり、自治体が積極的に移住促進に取り組んでいることも要因とみる。

　長野県と県内市町村では２２年度、窓口での相談が１万３７２５件と前年度から２１６件減った一方、イベントでの相談が４４５９件と９５７件増えた。県信州暮らし推進課によると、自然豊かな環境での仕事と住まいを求める人に加え、テレワーク（遠隔勤務）の普及で、転職せずに首都圏に近い地域に住みたいといった相談も増えているという。

　調査は、自治体が東京や大阪などに設置した窓口やイベントでの相談件数を集計。コロナ禍以降、オンラインでの対応も増えている。

　県のまとめによると、２２年度に県外から県内に移住した人は３３３４人で、現在の集計方法になった１５年度以降で最多だった。同課は「市町村と協力して一人一人の相談者に寄り添い、実際の移住につながるよう取り組みたい」としている。(2023年11月18日配信)