子ども１人当たり最大30万円　上乗せ支給　長野県の移住支援金

　県と県内市町村は本年度から、東京圏などからの移住者に支援金を給付している「ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業」について、子ども１人当たり最大３０万円を上乗せ支給する。１８歳未満の子どもと共に今年４月１日以降に移住した人が対象。子育て世代などを積極的に県内に呼び込む。

　支援事業では、東京都、神奈川、埼玉、千葉、愛知県、大阪府から長野県内に移住して就業か創業した人を対象に、単身なら最大６０万円、２人以上の世帯なら同１００万円を支給している。移住者が多い市町村などは実施しておらず、本年度は６５市町村が実施する。このうち子どもへの上乗せ支給は６２市町村が導入予定だ。

　県労働雇用課によると、支援事業の申し込みは２０２０年度に１１件だったが、２１年度はテレワークを可能とするといった要件緩和もあって５８件に伸びた。同課は「新型コロナウイルス流行もあり、県内移住への関心が高まっている。働き盛りの世代の移住で県内産業の活性化にもつなげたい」としている。(2022年４月19日掲載)