空き家活用→移住促進　松本市が宅建協会、不動産協会と協定

　松本市は１日、市内の空き家を有効活用して移住促進を図る「空き家バンク」事業の活性化に向け、県宅地建物取引業協会中信支部（松本市）と全日本不動産協会県本部（同）と協定を結んだ。登録物件を増やす他、両協会のノウハウを生かして流通が難しい空き家の有効活用に結び付ける狙い。

　市は空き家バンクを２０１９年１１月に開設。今年７月末までに累計３５件の登録があり、７割超の２５件で売買が成約した。新型コロナ禍でテレワークに注目が高まる中、市への移住の問い合わせも増加傾向といい、市住宅課は「空き家バンクの物件登録数などをさらに充実させることが必要」とする。

　同日、市役所で行われた協定締結式で、臥雲義尚市長は「空き家を積極的に流通させる新たなスキームができる。市民の暮らしを充実させ、移住者が増えるよう取り組みたい」。全日本不動産協会県本部の矢口則義本部長は「行政と民間の役割を融合させ、市の発展に協力したい」と述べた。(2021年９月１日、信濃毎日新聞)

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信濃毎日新聞社

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