長野県基準地価　白馬村商業地、全国９位の上昇率　軽井沢は全地点上昇　

　県が２１日に発表した基準地価（７月１日時点）で、住宅地は前年比マイナス０・９％と２５年連続、商業地はマイナス１・３％と２９年連続でともに下落した。住宅地は新型コロナウイルスの影響で減っていた需要が戻り始め、２年ぶりに下落幅が縮小。商業地は感染力の強いデルタ株流行などもあって２年連続で下落幅が拡大したものの、北安曇郡白馬村北城のエコーランドでは上昇率が１３・５％に達し全国で９番目に高かった。

　住宅地の平均価格は１平方メートル当たり２万５千円。上昇したのは長野、松本市など１０市町村の４９地点で、前年より４地点増えた。横ばいは３５地点、下落は１８９地点。今回、評価した不動産鑑定士の塚田賢治さんは「昨年の春先は新型コロナの広がりで購入を様子見している部分があったが、昨年夏以降の需要は悪くない」としている。

　中でも北佐久郡軽井沢町は調査した全６地点で上昇。昨年５月の大型連休明けから移住やセカンドハウスの需要が伸びているという。一方、昨年公表された下落率が前年比マイナス１３・１％で全国２番目だった長野市豊野町豊野は同４・３％だった。２０１９年１０月の台風１９号災害以降、同地域周辺での取引はほとんどないといい「近年、災害の危険がある場所への意識が高まり、選別する目が厳しくなっている」（塚田さん）。

　商業地の平均価格は、１平方メートル当たり５万２６００円。上昇は昨年から２地点増えたものの軽井沢町、白馬村、御代田町の計５地点。横ばいは２２地点、下落は８４地点だった。塚田さんは「いまだ感染収束までの先行きが見えず、飲食や宿泊などは体力的に厳しい状況になっている」とする。

　白馬村では感染拡大で国内外からの観光客が減ったが、収束後を見据えた国内事業者の需要が堅調。中国やシンガポールなどのアジア資本の投資もあるという。

　県は今回、林地４地点を含む７７市町村の４０１地点で調査した。(2021年９月22日、信濃毎日新聞)

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信濃毎日新聞社

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