2020年度移住相談　長野県６年連続トップに

　総務省は１０月２９日、全国の都道府県と市町村が２０２０年度に受け付けた移住に関する相談が前年度から８％減の計２９万１０８２件だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、移住関連イベントの中止が相次いだことが影響した。市町村分を含めた都道府県別では、長野が１万４５５６件で６年連続のトップとなった。

　長野は、東京圏からのアクセスの良さや自然豊かな環境で人気を集めた。２位の福井（１万２９６３件）は京都市への相談窓口設置、３位の福島（１万２２７１件）はオンラインでの相談体制を早期に整えた効果が出た。

　都道府県や市町村が東京や大阪に設置した窓口や、オンラインのイベントなどで受け付けた相談件数を集計した。各自治体に寄せられた電話やメールの本数も加えている。

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　長野県内の相談の内訳は、市町村などの窓口相談が１万１８８４件、イベントでの相談が２６７２件。県信州暮らし推進課によると、窓口相談はほぼ例年並みだったが、首都圏などでセミナーを開けなかった影響などでイベントでの相談が２千件ほど減った。担当者は「新型コロナで厳しい中でも、市町村がしっかり対応した結果。引き続き、相談にきめ細かく応じていきたい」としている。(2021年10月30日掲載)

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信濃毎日新聞社

1873（明治６）年に創刊した長野県で日刊新聞を発行する企業です。きめ細かい取材網を生かした公正で迅速な報道に努めてきました。紙面づくりや多彩なイベントを通じた読者との双方向性を大切にしながら地域の産業や文化の振興も目指してきました。販売部数は約43万9000部(2020年４月)。県内シェアは70％超。地域に親しまれ、信頼される長野県民の主読紙として、人と時代をつなぐ仕事に取り組んでいます。