なぜ減少？　長野県の教員志願者　県教委が分析へ

　県教育委員会は８日、２０２２年度の県内公立小中学校、高校、特別支援学校の教員採用試験の志願状況を発表した。志願者数は、義務教育学校（小中、特別支援学校）が１４６２人で２１年度比２１７人減、高校は４９１人で同６５人減だった。原山隆一教育長は同日の記者会見で志願者数の大幅な減少に危機感を示し、「（教員の）質の確保という点で憂慮すべき事態」と指摘。原因の分析と、試験日の見直しを含めた対策に乗り出す考えを明らかにした。

　志願者倍率は、小学校教諭が２・６１倍（２１年度比０・５６ポイント減）、中学校教諭が４・２５倍（同０・３４ポイント減）、高校教諭が５・２９倍（同０・５８ポイント減）など。県教委によると、１３年度採用試験の申し込みは義務教育学校１９１８人、高校７５５人。この１０年間で、義務教育学校は４５６人、高校は２６４人減少した。

　県教委は、長時間労働など教員職のイメージ低下や、新型コロナウイルス感染症の影響で学生の教育実習の機会が制限されたことなどが背景として考えられると推測。ただ、正確な分析が必要とし、今後、専門家から意見を聞くなどして対応策を検討する。

　県教委は２３年度採用に向け、首都圏と同日に実施してきた試験日の見直しなどに着手し、他県の対応も参考にするとしている。原山教育長は「抜本的な取り組みが必要。採用試験の方法を見直す場合は、早い段階で発表したい」と述べた。(2021年７月９日、信濃毎日新聞)

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信濃毎日新聞社

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